国民健康保険税につきましては、協会けんぽや共済組合にはない世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を賦課することが地方税法により定められており、このことが税額を高くしている要因の一つと考えております。
ところが、国保料は、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定される。「平等割」は自治体の判断で導入しないことも可能だが、「均等割」は法律で必ず徴収することが義務づけられている。 国民健康保険法と国民健康保険法施行令の改正により、未就学児に対して、保険料のうち均等割の金額の２分の１を減額する方向となった。
子供均等割、平等割など国保の制度設計の見直しや国の助成率が前はたくさんあったのですけれども、今は半分以下になっています。助成率を元に戻せを国や全国市長会に提案していただきたいが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
そして、次の平等割。平等割という言葉は何かえらくいいように聞こえるんだけれども、平等割じゃないんだよね。いわゆる、世帯に掛けている、１世帯幾らですよというものなんです。これは２万4,000円ですから、ここだけ見ると、医療分については木更津が君津よりも高いというふうになります。 そして富津市ですね。富津市は、国民健康保険では千葉県下で一番高かったんですよ。
これらの提言は、国保に対する１兆円の公費投入増を行い、均等割、平等割を廃止をして、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるというものです。 市長としても、国に対して、市長会を通じて、これらのことを要望していってほしいと考えますが、お考えを伺います。
国民健康保険税は、応益負担として均等割と平等割、応能負担として所得割で設定されており、低所得世帯に対しましては世帯の所得状況に応じて、応益負担について７割、５割、２割の軽減措置を講じております。なお、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、未就学児に係る均等割保険税について、その５割を軽減することが見込まれております。
他の健康保険制度にはない平等割、均等割と言われている応益割の負担の解消になることが共通の認識になったのではないでしょうか。全国知事会が国に対して公費負担１兆円の増額を求めているのは、この応益負担分を廃止すれば協会けんぽ並みの国民健康保険税（料）にできること。２つ目として、国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上で重要と認識しての全国知事会の行動ではなかったのでしょうか。
協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げるためには、他の保険制度にはない平等割、均等割と言われている、この不平等な応益割を廃止することにあるのではないでしょうか。
本議案は、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税の軽減判定基準を改めるため条例の一部を改正しようとするもので、主な内容として、平成30年度の税制改正により、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられたことに伴う被保険者への影響が生じないよう、軽減判定基準の拡充を行うものであり、均等割と平等割について、７割軽減、５割軽減、２割軽減、それぞれの基準額について33万円を43
国保は、所得に応じた所得割の保険料に加え、１人当たりの均等割、世帯単位の平等割という所得に関係しない応益負担があるため、家族が多ければ多いほど保険料は高くなります。生まれたばかりの赤ちゃんにも保険料が課されます。今日子供の均等割を軽減する自治体は、確実に増えています。確認できた29自治体を見ますと、半数は18歳までを対象にしています。
国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険税算定です。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求がされています。
まず、１点目でありますが、概要にも示させていただきましたが、個人所得課税の見直しに伴 う軽減判定所得基準の見直しということで、これにつきましては、改正によりまして、給与所得 者及び公的年金等の所得者の所得控除10万円分が、これは皆さん自営業の方にも適用されます基 礎控除に振り替えられるということから、これを援用しております国保税の７割・５割・２割、 要は応益割の平等割・均等割の軽減、７割・５
まず、１点目でありますが、概要にも示させていただきましたが、個人所得課税の見直しに伴 う軽減判定所得基準の見直しということで、これにつきましては、改正によりまして、給与所得 者及び公的年金等の所得者の所得控除10万円分が、これは皆さん自営業の方にも適用されます基 礎控除に振り替えられるということから、これを援用しております国保税の７割・５割・２割、 要は応益割の平等割・均等割の軽減、７割・５
協会けんぽ等と比べまして国民健康保険税が高いのは、所得に関係なく平等割、均等割という不公平税制があることが、これまでの議論で明らかになってきました。この平等割、均等割の部分を国が負担してくれれば、国保税も協会けんぽ並みの保険税となるのではないでしょうか。市長の認識と見解を伺います。 細目２点目は、75歳以上の窓口負担が２倍に引き上げられることについてでございます。
医療給付費分、後期高齢者支援金分、 介護納付金分に分けられており、所得割、均等割、平等割の３方式により算定しています。 ２約款使用料及び手数料16万円は、保険税督促手数料です。 ３款県支出金は対前年度比0.1％増の８億4,725万2,000円を計上いたしました。
１点目は、加入者の前年所得から計算される所得割、２点目は、世帯内の加入者の数によって計算される均等割、３点目は、１世帯当たりの保険料であります平等割でございます。このうち、所得の少ない世帯の状況に応じて、均等割と平等割が減額されるといった軽減制度が設けられております。
１点目は、加入者の前年所得から計算される所得割、２点目は、世帯内の加入者の数によって計算される均等割、３点目は、１世帯当たりの保険料であります平等割でございます。このうち、所得の少ない世帯の状況に応じて、均等割と平等割が減額されるといった軽減制度が設けられております。
保険料に関しては、協会けんぽは、被保険者本人の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて算定され、保険料の半額を事業主が負担するのに対し、国民健康保険は、被保険者所得割以外に、世帯の加入者数に応じた均等割、世帯ごとの平等割が加算されるという違いがございます。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 所得によります国民健康保険税の均等割及び平等割の軽減世帯の未就学児の内訳についてのお尋ねでございます。 まず、７割軽減の子供さんが101名、５割軽減のお子さんが69名、２割軽減のお子さんが51名、軽減がないお子様が138名となっておりまして、合計が359人となっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。